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COLUMN

超初心者向けコラム
「今さら人には聞けない不動産投資」

vol.6「個人」か「法人」か

独立する人は、よく「個人」つまり個人事業主として事業をするか、それとも「法人」つまり株式会社として事業をするかで悩みます。実は、不動産投資をする方も、全く同じように「個人」か「法人」かで悩むことになります。副業として不動産投資を始める方も、です。



結論は、すごくざっくり言ってしまうと「細々と少しの利益を狙うなら個人」「所有する不動産を増やして利益を増やすなら法人」ということになります。ただし、最適な選択をするためには、かなり多くの要素を考慮しなければならないため、最終的には税理士にご相談するのがお勧めです。



とは言え、「個人」か「法人」かを選ぶ上での主なポイントは、知っておくようにしましょう。



●税率
なぜ「個人」か「法人」かで迷うのか。それは、言ってしまえば全て節税のことを考えているからです。そして、納税額を決める最も大きな要素が、税率です。個人の税率と法人の税率は異なり、ある一定以上の利益が出るようになると、法人税の方が税率が低くてお得になります。詳細は割愛しますが、最高税率だけを見てみると「個人」は50%で「法人」は約38%です。しかも、近年は個人の税率(所得税)はさらに上がり、法人税はさらに下がる傾向にあります。



●所得分散
個人の方が最高税率は高いとは言え、額を小さくすることができれば税率は低く抑えられます。例えば、300万円の不動産収入があった時、「個人」ならそのまま300万円の税率が適用されます。一方、「法人」にして家族3人で100万円ずつ受け取るようにすれば、1人当たりの金額が小さい分、低い税率が適用されて、結果的に節税になるというわけです。



●赤字の繰り越し
300万円の利益があった時、通常はこの300万円全てに税金が発生しますが、過去に100万円の赤字があれば、その分を引いて200万円の利益に対してのみ、税金を支払えば良くなります。問題は、いつの赤字まで遡れるか、です。「個人」なら3年前までですが、「法人」なら9年前まで遡ることができるため、ここでも差が出てきます。



以上の3つが主なポイントですが、それ以外にも、相続税対策をするか、退職金のための積み立てをするか、生命保険に加入するか、月々のローン返済額はいくらか、インカムゲインを狙うか、キャピタルゲインを狙うか、法人設立費用以上のメリットが見込めるか、他の収入(会社員であれば本業の給与)はいくらか、どれくらいの期間不動産を所有するか・・・等々、本当に多くの要素を考慮して、「個人」か「法人」かを決める必要があります。



実際に税金の細かい計算をすることになった時は、税理士にお願いするのが良いかと思います。不動産投資を検討する時点で、「個人」、「法人」のメリット、デメリットを理解している不動産投資会社を選ぶことも重要です。投資会社の営業との打ち合わせで、「個人」、「法人」のどちらが良いか、他の方がどのような場合に「法人」を選択されているかなど聞いてみるのもよいでしょう。



■今日のおさらい

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